事実婚と子供とお役所

なお、このページの文章は、わたしたちが実際に体験したことと、本やインターネットなどを通じて得た知識をもとに書かれています。 したがいまして、手続きの方法等の事実関係については、その時点の情報に基づいています。 できるだけ法律的にも正確であることを期しましたが、間違いがありましたらご指摘くださればさいわいです。 また、事実婚や非嫡出子の法律上の地位などの解説はリンク集を参照ください。

[後日記]　2001年9月に第２子が、また2004年2月に第３子が生れました。 この子供たちについても基本的に同様の手続きを行いましたが、前回と違いのあった点を中心に追加・更新しました。

１．事実婚

分籍届

届出地

分籍者の本籍地、分籍地、または住所地

届出人

分籍者本人（成人であればＯＫ）

届出の際に必要なもの

分籍届書１通、戸籍謄本（新本籍地を他の区市町村にする場合）１通、分籍者の印鑑

住民票

「未届」という言葉が気に入らなければ「同居人」という続柄を選択することもできますが、事実上の夫婦として法律的な権利を主張するには「未届」がついていても「夫（または妻）」という表記であったほうが有利なケースもあるようです。 「夫（未届）」（または「妻（未届）」）という続柄が認められるのは、双方に他に法律上の配偶者がいない場合に限られます。

２．妊娠 ＆ 胎児認知

[後日記]　第２子および第３子のときにも同じ手続きをしたら、２０分もかからず受理されたそうです。何が違ったのでしょうね？

妊娠届

認知届

届出地

胎児認知の場合は母の本籍地に限られます（出生後の認知であれば父の本籍地・住所地で届出できます）。

届出人

認知する父

届出の際に必要なもの

認知届書１通、認知する父の戸籍謄本（認知される子の母と同一区市町村の場合は不用）１通、印鑑

記入上の注意

• 胎児には氏名も住所もないので、氏名欄に「胎児」とだけ書き、性別・生年月日・住所・本籍は空欄にします。
• 認知の種別は「任意認知」にチェックをします。
• 「その他」の欄の「胎児を認知する」にチェックをします。
• 胎児認知には認知される子の母の承諾が必要です。 一番簡単な方法は、認知届の「その他」欄に「この認知届の届出を承諾します」と書き、署名・捺印することです。

なお、胎児認知をしても子の出生まではその事実は戸籍ではなく戸籍の附票にのみ記録されます。 出生届が出されて子の戸籍が作成された時点で認知の事実も同時に戸籍に載ります。

[参考] 死産届

３．出産

[後日記]　胎児認知届と同じく、第２子および第３子のときははるかにスムーズに処理され、３０分くらいで受理されたそうです。

出生届

届出地

母の本籍地、住所地、または子の出生地

届出人

母、同居人、出産に立ち会った医師または助産婦の順。
たとえ胎児認知していても、非嫡出子の場合は父は届出人にはなれません。 ただし、届出人というのは届けを書く人のことなので、母が自宅や病院で書いた出生届を父が役所に持っていくことは問題ありません。 また父が（父としてではなく）同居人として届出人になることはできます。

届出の際に必要なもの

出生届書１通（医師または助産婦の証明が必要）、印鑑、母子健康手帳、国民健康保険証（加入者のみ）

記入上の注意

• 胎児認知済の場合は出生届の父親の欄に父の氏名を書くことができますが、その場合でも生まれた子は必ず母の戸籍に入り、子の姓も母親と同じになります。 認知をしていない場合は、父親の欄には何も書きません。
• 必須かどうかは不明ですが、出生届の備考欄に「胎児認知の届出済」の旨を記述しておくとよいかもしれません（わたしはそうしました）。 胎児認知届出済みであることを担当者に伝えないと、出生届の父の欄を抹消するように言われる可能性があります。

[後日記] 平成１６年(2004年)６月より、非嫡出子についても戸籍上「長男」「長女」といった記載が可能となりました（それまでは「男」「女」という記載によって嫡出子と区別されていました）。出生届の備考欄に「続き柄は長男（長女）としてほしい」という旨を記入し、届出者の署名・捺印をしておけばよいようです。

非嫡出子の姓と親権者

非嫡出子の親権者も生まれた時点では母になります。 父が認知をした場合でもその点は同じですが、その場合は父母の協議によって父を親権者に指定することができます。 手続きは役所に届を出すだけです。 父から母に親権を戻す場合も同様です。 ただし、残念ながら現在の日本の法律では、事実婚の場合は両親が共同で親権を行うことはできません。

わたしたちの場合は、親権者は母のままとすることにしたので、親権者の変更手続は経験しませんでした。

その他の届

健康保険

両親ともに健康保険組合の被保険者本人である場合には、子を被扶養者にするのは「主たる生計維持者」でなければならないとされています。 具体的には「前年分の収入が多い者」と厚生省が通知しています（参考「健康保険通達・夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」）。 念のために事前に健保組合に電話で問い合わせたところ、これは両親が事実婚であっても変わらないため、子どもを被扶養者にするための提出書類（被扶養者異動届）に相棒の所得証明を添付する必要があると言われ、提出するはめになりました。

実際には、父親が子を被扶養者にする場合はほとんどノーチェックで、母親が子を被扶養者にしようとするとチェックされることが多いというのがすっきりしないところです。 実際には、一度どちらかの被扶養者にしてしまえば、その後の両親の年収状況に変化があっても変更を求められることはほとんどないようです。

[後日記] 第２子のときには、あえて知らん顔して、相棒の所得証明は添付せずに、被扶養者異動届だけを提出したのですが、問題なく新しい保険証が発行されました。 第１子がすでにわたしの被扶養者になっていたためなのか、第１子のときに手続きを電話で問い合わせたのが薮蛇で、もともと何も言わずに提出すればＯＫだったのか、そのあたりは不明です。

第３子のときは、被扶養者異動届の書式が以前とは変更になっており、夫婦が共働きで、子を被扶養者とする場合は、夫婦それぞれの前年の年間収入を記入する方式になっていました。ただし証明書の添付は不必要ということなので、実際には申請は希望通りに通るシステムとなっています。

税制上の扶養

子を税制上の扶養者にするには、健康保険の場合のような制約はありません。 両親のどちらでも有利なほうの扶養者にできます。 一般的には収入の多い（税率の高い）方につけた方が得になりますが、税率の変り目にある場合などはそうとは限らない可能性もあります。

乳幼児医療証

子供の名前の載った新しい健康保険証が送られてきてから、それを役所に持って行き区の乳幼児医療証を受け取りました。 手続きには相棒が代理で行きましたが、新しい医療証をその場でプリントアウトして渡され、ほとんど待たされなかったということです。

[後日記] 第２子および第３子のときは、保険証の書き換えを待たずに、出生届を出したその日に簡単な手続きで乳幼児医療証が発行されました。

４．子の氏の変更

今回行ったのは、認知された非嫡出子を母の戸籍から父の戸籍に移すというものでしたが、その他にも、両親が離婚して母が旧姓に戻った場合に、父の戸籍に残った子（姓は父と同じ）を母の戸籍に移す（姓を母と同じにする）ときも、まったく同一の手続きが必要となります。 そのためか、役所の戸籍係も入籍届の処理には慣れていたようです。

一般に、子の姓（法律用語では姓ではなく氏といいます）が両親の一方と異なる場合は、家庭裁判所の許可を得て、同じになるよう姓を変更することができます。 子が１５才未満の場合には実際に手続きを行えるのは子の法定代理人（親権者）となります。 つまり、子の姓を父の姓と同じにするための手続きであっても親権者が母であれば母が手続きをする必要があります。 どうしても父が手続きをしようとすれば、親権者をいったん父に変更してから手続きし、また親権者を母に戻すという面倒な手順をふまなければならなくなります。

(1) 家庭裁判所への「子の氏の変更許可」申立

家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し立てる手順は以下の通りでした：

1. 管轄の家庭裁判所の確認
   子の住所地の家庭裁判所が管轄の家庭裁判所になります。 実際にどこになるかは最高裁判所のホームページなどで確認できます。
   わたしたちの場合は東京家庭裁判所でした。

2. 申立書の用紙のとりよせ
   家庭裁判所家事手続案内からファックスで申立書と説明をとりよせます。 申立書の書式は全国共通なのでどの番号からとりよせても構いません。 項目は「子の氏の変更」です。 項目内容の説明に「両親が離婚した後に，子供の氏（子供の戸籍）を変更するための手続」とありますが、非嫡出子の認知後の氏の変更の場合でも用紙はそのまま使えますし、記載例や用意する書類については必要に応じて読み替えれば大丈夫です。
   受信したファックス用紙が感熱紙またはＡ４サイズの場合は、申立書をＢ４普通紙にコピーしておきます。

   [後日記] 第２子のときは、申立書の用紙サイズがＡ４に変わっていました。 これにともなって用紙が２枚にわかれましたが、記入する項目はまったく同じです。 また、感熱紙の場合に普通紙にコピーする必要があるのも同じです。

3. 戸籍謄本のとりよせ
   子の戸籍謄本（＝母の戸籍謄本）と父の戸籍謄本をとりよせます。 子の出生後または父の認知後に転籍などによって本籍地を移動させていなければ、それぞれ最新のもの１通で足ります。 ただし本籍地が遠隔地にある場合は、この後に入籍届を提出するときにも戸籍謄本は必要となります（家庭裁判所に提出した戸籍謄本は返却されません）ので、まとめて各２通とりよせてしまうほうが手間が省けるでしょう。

4. 申立書の記入
   ファックスでとりよせた記載例にしたがって記入しますが、今回のように認知後の母の氏から父の氏への変更の場合、記載例とは以下の点が異なるので注意します（東京家庭裁判所のファックスサービス番号から取り寄せた記載例に準拠しています）。

   添付書類	「父・母の戸籍謄本」の「父」に○
   申立ての趣旨	「２　父」に○
   申立ての実情	「父・母と氏を異にする理由」の「父」に○、「５　父の認知」の「５」に○、認知の年月日を記入。 「申立ての動機」の「５　父・母との同居生活上の支障」の「５」と「父」に○（または「６　その他」の「６」に○をして理由を書く）

5. 申立書の郵送
   管轄の家庭裁判所の家事事件係に以下をまとめて郵送します（もちろん持参しても構いません）。 住所は上記の家事手続案内のファックスに記載されています。
   • 記入した申立書　１通
   • 子の戸籍謄本・父の戸籍謄本　各１通
   • 指定された額面の収入印紙（２０００年２月には６００円）
   • 指定された額面の郵便切手（２０００年２月には８０円切手を５枚）

   [後日記] 収入印紙・郵便切手の額は２００１年１０月時点では変更ありませんでしたが、２００４年３月には収入印紙の額が８００円に値上がりしていました。

(2) 家庭裁判所への「子の氏の変更許可」審判

申立書を郵送してから週末をはさんで４日後の夕方、東京家庭裁判所の書記官を名乗る男性から電話がありました。 申立についてもう少し事情を聞きたいということだったので、事実婚で親子３人で一緒にくらしていること、２人の合意で子供の姓を父親と同じとすることにしたことを説明しました。

書記官

『事実婚なのは夫婦別姓のためですか？』

わたし

『はい』　←もっと感覚的な理由もあるのだが面倒なのでそう答えておく

書記官

『申立ての動機が「父との同居生活上の支障」とありますね。 お子さんの名字をお父さんと同じにすると今度はお母さんだけ違うことになりますが、それは構わないということですか？』

わたし

『はい』　←なんとなく間抜けな問答である。「申立ての動機」を「６．その他」にして事情を書けばよかったかな？

書記官

『いまうかがったような事情であれば審判官も特に問題ないと判断すると思いますが、一応父親側の意思を確認することになるかと思います。 裁判所まで来ていただく必要はたぶんないとは思いますが、あるいは書面を提出していただくことになるかもしれません。 審判官と話をしてからまた連絡いたします』

その翌日の朝、相棒と二人で寝ている子供をながめながら洗濯物をたたんでいる時に２度目の電話がありました。

書記官

『審判官に話をしましたところ、やはり父親の意思を確認したいということです。 電話でよいということですので連絡をとりたいのですが…』

わたし

『今ここにおりますけれど代りましょうか』

書記官

『あっ、いらっしゃるんですか…。それではお願いします』

相棒（電話に出て）

『………はい、………はい、……………はい、そうです』

「子の氏の変更許可」審判は、わたしたちから見ると以上ですべてでした。 上記電話の２日後には、こちらから郵送した申立書に「上記申立の趣旨記載のとおり許可する」という一文と家事審判官名のハンコを押した文書のコピー（審判書の謄本）が、未使用の８０円切手４枚とともに返送されてきました（使用されたのは審判書の謄本返送用の１枚だけだったようです）。

審判の進み方には担当の審判官・書記官によって違う点もあるでしょうから、かならずこの通りにいくとはいえないかもしれませんが、家裁の審判という言葉の印象よりは簡単なものといってもよさそうです。

[後日記] 第２子の場合

第２子のときに同じ手続きをしようとしたら、今度は電話では済まず、家裁で行われる審判にわたしと相棒２人そろって出向くことになりました。

申立書を投函した日から数日後、わたしと相棒のそれぞれに、指定の日時に東京家庭裁判所に出頭するようにという審判期日呼出状が届きました （指定された日時は、１０日ほど先の平日の午後１時半でした）。

当日、指定の時間より１０分ほど早く、申立の当人である子どもも連れて参上したところ、５分も待たされずに審判室に呼ばれ、審判がはじまりました。 出席者は調査官（女性）、書記官（男性）、わたしたちと子どもを入れて計５名だけです （子どもは、申立の当人ではありますが、いてもいなくてもいいようです）。

審判は、正面に座った調査官がこちらの申立の内容を確認する質問をし、それにわたしたちが答えるという形式で進みましたが、内容的には上の子の場合の電話での問答とまったく同様のものでした。 対立する論点もなくなごやかに進み、調査官からは「夫婦別姓の法案もなかなか通りませんね」という発言もありました。
はじまってすぐに子どもがぐずりはじめたときに調査官が「大丈夫ですよ、すぐ終わりますからね」と言ったとおり、「それでは特に問題がなければ、申立のとおりに許可しましょう」と調査官が言って審判が終了するまで、やはり５分程度でした。

審判が終わると、書記官に「審判書はすぐ発行できると思いますので、少々お待ちください」と言われ、再度待合室で待っていると、１０分もかからず審判書の謄本と未使用の８０円切手（今度は３枚）を渡されました （今回の謄本は第１子のときとは違い、必要事項だけを記述した文章を、Ａ４の用紙にワープロうちしたものでした）。

結局、家裁での用は全部で２０分ほど、指定された時刻からは１０分も過ぎない時間にすべて完了しました。 家裁に出向く手間を別とすれば、第１子のときと実質的なやりとりは変わらないのですが、電話では済まなかったのは、たまたま担当した調査官の仕事のやりかたによったのでしょうか。

[さらに後日記] 第３子の場合

第３子のときは、第１子のときよりさらに簡単に済みました。

今度は、申立書を投函した日から数日後、相棒宛に東京家庭裁判所から郵便が届きました。中には、今回の子の氏の変更申し立てを承認するかどうかの確認書が入っており、これに署名・捺印して返送すると、その数日後にはあっさり審判書の謄本と未使用の切手が郵送されてきました。

最近は簡単に済むのか！と思っていたら、このページを見て情報を寄せて下さった人のお一人は、2004年にまったく同様のケースで子の氏の変更の申し立てを行ったところ、家裁の担当官に理解がなく、かなり苦労されたそうです。私の事例なども先例として上げた結果、最終的には認められたそうですが、担当官による裁量がかなり大きいというのが実態のようです。

(3) 入籍届

届出地

本籍地、または住所地

届出人

子の法定代理人（親権者）。 非嫡出子で親権者を指定する届を出していない場合は母になります。

届出の際に必要なもの

入籍届書１通（その場でもらって記入すれば大丈夫です）、
氏の変更許可の審判書の謄本（家庭裁判所の発行した書類）、
現在の戸籍謄本と入籍する戸籍の謄本（届出地が同一区市町村の場合は不要）各１通、
子の法定代理人の印鑑

(4) 子の氏の変更にともなう手続き

健康保険

健康保険組合に被扶養者の氏名の変更の届を出しました。子供の新戸籍の戸籍抄本を添えましたが、氏名変更の記載のある住民票でも十分だったと思います。 同じ保険証に名前の載っている被保険者本人（母）と被扶養者（子）の姓が異なる状態となりましたが、問題はありません。

乳幼児医療証

入籍届の結果が住民票に反映されるまでに２週間くらいかかるという話だったので（入籍届の提出先である本籍地と住所地が異なるため）、入籍届を出してから２週間後に区役所に出向きました。 すぐに新しい氏名の乳幼児医療証が発行されました。

入籍届を住所地の役所に提出すると、変更内容は戸籍の変更を待たずにすぐに住民票に反映されるため、その日のうちに新しい乳幼児医療証を受け取れる場合があるようです。